2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今回の第一次補正予算に当たって、二〇一七年度余剰金決算から約二千六百億円、地方交付税交付金財源が生まれております。二千六百億円の金額にするかどうかは別として、地方交付税法の現行規定どおり、地方自治体に加算、配分する方法があったのではないかと思いますけれども、その点、大臣にお伺いしたいと思います。
今回の第一次補正予算に当たって、二〇一七年度余剰金決算から約二千六百億円、地方交付税交付金財源が生まれております。二千六百億円の金額にするかどうかは別として、地方交付税法の現行規定どおり、地方自治体に加算、配分する方法があったのではないかと思いますけれども、その点、大臣にお伺いしたいと思います。
○本村委員 自然災害の対策の財政措置についてなんですけれども、二〇一七年度決算剰余金によって約二千六百億円の地方交付税交付金財源が生まれております。
第一に、今回の補正予算額から地方交付税交付金財源の五千四百五十五億円を除くと一兆四千五百三十三億円、ここから予備費の八千億円を引くと六千五百三十三億円となり、決算剰余金の半額以下となります。財源に決算剰余金を活用するとしても、今回あえて特例法を出して編成する必要があったのかという疑問があります。 第二に、補正予算の必要額の積算が十分に練られた上で行われていないのではないかという疑問です。
次に、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十三兆七千四百二十五億円を計上しております。 また、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として八千百六十億円を計上しております。 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として四十億円を計上しております。
次に、市町村合併推進に当たり、市町村建設計画に基づいて実施する事業等に対する補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十四兆五千七百九億一千四百万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆五千百八十億六百万円を計上しております。
次に、市町村合併推進に当たり、市町村建設計画に基づいて実施する事業等に対する補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十四兆五千七百九億一千四百万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆五千百八十億六百万円を計上しております。
次に、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに自主的な市町村合併を推進をするための補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるために必要な経費として十五兆三千八百八十六億五千万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるために必要な経費として一兆一千四十八億三千四百万円を計上しております。
次に、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに自主的な市町村合併を推進するための補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆三千八百八十六億五千万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆一千四十八億三千四百万円を計上しております。
次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるための必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び
次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計
次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税
次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため
まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十五兆八千七百一億五千万円を計上いたしております。